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インサイダー取引とは



金融商品取引法では、様々な規制がありますが、その中のひとつに「インサイダー取引」という規制があります。

インサイダー取引とはどういう取引?

インサイダー取引とはどういう取引?

インサイダー取引とは、上場会社の親会社、子会社を含め、その企業の役職員、従業員、情報受領者(情報を知った者)がその会社の株価に影響を与え得る重要な情報を知り、その「重要事実」を会社が公表する前に、その会社の株式を売買取引することを言います。

インサイダー取引における罰則は厳しく、該当者は5年以下の懲役と500万円以下の罰金が課される他、インサイダー取引を行なった人が法人計算で取引を行なった場合には、法人に対し5億円以下の罰金となります。さらに、インサイダー取引で得た財産は没収される他、追徴金の支払いを命ぜられる可能性もあります。

知らない間に抵触している可能性も

知らない間に抵触している可能性も

インサイダー取引は金融業界のおける「不公正取引」の代表格です。インサイダー取引が適用される人の範囲は、上場企業の役員や従業員及び退職後1年以内の者の他、その上場企業に勤めるアルバイトやパートといった従業員にも適用され、さらにその企業の「重要事実」について知った者と定められています。

また、インサイダー取引が指す「重要事実」には、企業の合併やM&A、新株予約権の発行(IPO関連)、業務提携、営業利益の上方・下方修正、企業及び従業員などによる業務上の重大な過失などが挙げられます。

一例を挙げれば、ある企業の製品から欠陥が出たときには、社内メールなどで通達されることが多いですが、その際に、自社株を保有する社員が株価が下がることを予見して、「公表」される前に、株を売却するといった場合にはインサイダー取引となります。

また、ある有力企業同士が合併するといった場合に、新聞記者がその情報を取材(情報の受理)し、新聞などのマスコミに情報が掲載される(公表)前に、その記者が、その企業の株を売買した場合には「インサイダー取引」として罰せられます。同時に記者がその情報を、親類や知り合いに教えることも禁じられています。

公表とは、指定されているマスコミの2社以上で報道されてから12時間後、もしくは、金融取引所のホームページやメルマガなどで発表されること、有価証券報告書などでの報告が一般に閲覧できる状態になっている場合とされています。

また、これらのことは「うっかり」ミスで罰せられる場合もあります。例えば、上場企業の社員を夫にもつ主婦が、会社の合併話などの話を聞いて、その主婦が保有する株式を売買した場合にもインサイダー取引に問われます。

ポイントとしては「上場企業」という点です。非上場会社の場合には、インサイダー取引にあたりません。ただし、取引先が上場企業などの場合にインサイダー取引に抵触する場合があるので、「重要事実」の情報を知ったときは、株式売買に十分な注意が必要となります。