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国債の手数料と税金



国債は、金融商品ですから株式や投資信託などと同様に手数料や税金がかかってきます。そのため、国債を購入する前には、最終的な利益から手数料や税金を差し引いた利益額を考えてから投資することが大切です。

満期まで解約しなければ手数料はゼロってホント?

満期まで解約しなければ手数料はゼロってホント?

金融商品は、ほとんど市場という"中間媒体"において取引を行なうという性質上、「手数料」というものが必要になります。国債においては、個人で購入できる利付国債(新型窓口販売国債)の場合、新規購入では手数料がかかりませんが、利付国債はいつでも売却・購入できるので、満期前の売却や、既存債の購入においては手数料がかかります。ただし、満期まで保有し償還される際に手数料は差し引かれません。

また、個人向け国債の場合においても、新規で購入し満期まで保有しておけば、手数料は一切かかりません。ただし、個人向け国債の場合、途中で解約する場合には手数料(中途換金調整額)が発生します。

つまり、国債の場合は、新規で国債を購入し、満期まで保有すれば手数料はゼロとなります。

国債に税金はかかるの?

国債に税金はかかるの?

国債は、収益があった場合に税金を払わなければいけません。国債における収益とは「利子」「償還差益」「売却益」があり、それぞれ課税方法が異なるので、覚えておきたいところです。また、個人向け国債に投資する人については、「償還差益」「売却益」は関係ないので「利子」の部分だけを気にしておけば大丈夫です。

利子
2037年まで、20.315%(所得税+復興特別所得税15.315%、住民税5%)の税金が受取時にかかってきます。この税金は源泉徴収されるため、確定申告の必要はありません。
償還差益
債券の満期時に受け取った金額が、初めに購入した時の金額を上回っていた場合、「償還差益」というものが生じます。償還差益は税制では「雑所得」として扱われ、課税されます。税率については個人の所得によって変わってくるため税理士に相談して下さい。これにより、償還差益が生じた場合には、会社員であっても確定申告が必要です。
売却益
利付国債では、購入金額よりも高い金額で売却することが運用の基本なので、売却益が生じる訳ですが、こちらは国債の場合、非課税となっています(手数料はかかります)。

こうしてみると、国債は税金面においても有利な投資商品と言えます。ハイリスクハイリターンの投資を行なうのはちょっと、という人にはオススメの投資商品で、証券会社などでは、個人向け国債向けのキャッシュバックキャンペーンなどを行なっているところもありますので、チェックしてみましょう。