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FXと確定申告について



自営業者はもちろんのこと、FXで一定の利益を得た人は会社員であっても確定申告を行なう必要があります。

確定申告が必要になる人と必要ない人

確定申告が必要になる人と必要ない人

FXはその他の投資商品と同様、一定程度の利益を得た人は確定申告が必要となります。FXを行なっている人で、確定申告が必要な人と必要でない人を分別すると以下のようになります。

確定申告が必要な人

  • 自営業の人:こちらは本来FXを利用していなくても確定申告が必要です。
  • 給与所得があり、給与所得だけで2000万円以上ある人、もしくは給与所得は2000万円未満だがFXでの利益が年間で20万円を超える人

確定申告の不要な人

  • FXで利益がなかった人(損失を出した人)
  • 給与所得はあるが、アルバイトなどで年間所得がFXを含めて38万円以下の人
  • 給与所得が38万円を超え、2000万円未満だが、FXでの所得が20万円以下の人

一例を挙げれば、会社員で給与所得が500万円の人が、FXでの為替差益が10万円、スワップが15万円あった場合、こちらは給与所得が2000万円未満ですが、給与所得以外が合計で25万円あることになるので、確定申告が必要です。また、投資家の中には、株式投資も平行して行なっている人がいるかと思いますが、現物株式はこの条件に適用されません。そのため、FXで100万円利益を出した人が、同時に株式で150万円の損失を出していた場合も確定申告する必要があります。

「所得」にはどういうものがあるの?

「所得」にはどういうものがあるの?

個人がお金を得た場合には「所得税」というものがかかってきますが、この所得とは税制上、以下のようなものを所得としています。

  1. 利子所得
  2. 配当所得
  3. 不動産所得
  4. 事業所得
  5. 給与所得
  6. 退職所得
  7. 譲渡所得
  8. 山林所得
  9. 一時所得
  10. 雑所得

この中で、FXで得た利益は「雑所得」に当たります。また、株式や投資信託などで得る配当金は配当所得となります。

FXでも必要経費が認められます

FXでも必要経費が認められます

FXは雑所得に分類されますが、雑所得にも必要経費が認められているため、FX運用にかかった「必要経費」を認めてもらえる場合があります。例えば、FXの取引に必要なパソコンを購入した場合やFX取引を勉強するために購入した書籍などといったものは必要経費として認められる場合もあるので、領収書などは保管しておくと良いでしょう。

2013年度から税率が変わっています

2013年度から税率が変わっています

2013年1月1日より、所得税に対する税率に「復興特別所得税」が課税されることになりました。このため、この期間の税率は、所得税15%、住民税5%、復興特別所得税が0.315%となり合計20.315%となります。復興特別所得税が適用されるのは2037年までとなります。