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投資信託のコスト及び税金について



投資信託は小額でもスタートでき、プロに運用を任せられるので初心者も参入しやすい投資商品ですが、「運用を任せる」分コストがかかってきます。また、投資信託にかかる税金についても知っておきましょう。

覚えておきたい投資信託の6つのコスト

覚えておきたい投資信託の6つのコスト

投資信託には6つのコストがあることを覚えておきましょう。手数料は販売会社によって様々ですので、どのときにどれくらいのコストがかかるのかを見比べることが重要です。

販売手数料
販売手数料は投資信託商品の購入時にかかるコストです。販売会社(証券会社、銀行、保険会社など)に支払われます。購入時にのみかかるため、できるだけ販売手数料が安い販売会社を選ぶのがポイントとなります。販売手数料は高くても3%までで、無料のところもあります。
信託報酬
投資信託の運用が開始されると、運用報告書の作成や資産を保管するためのコストをまかなうために、信託財産から間接的に信託報酬が差し引かれます。これらは運用会社・信託銀行(受託銀行)、販売会社の3社に配分されます。
監査報酬
信託報酬と同様に、監査報酬も信託財産から間接的に差し引かれます。原則的には決算ごとに監査法人からその投資信託は監査を受ける必要があるため、その監査費用です。
売買委託手数料
投資信託において株式や債券が売買されたときに発生する費用で、売買が発生するごとに、信託財産から差し引かれます。
信託財産留保額
投資信託を換金するときに発生する費用で、投資信託の財産に組み入れられるお金のことです。解約手数料とは別にかかる場合や購入時に発生する場合があり、投資信託によってはこの費用が発生しない場合もあります。
解約手数料
解約時にかかる手数料のことで、販売会社が受け取ります。多くの投資信託では、保有期間が長い程安くなり、無料となる場合もあります。

投資信託にかかる税金について

投資信託にかかる税金について

投資信託の税金は「分配金」と、換金で生じる「譲渡益」の2種類にそれぞれ課税され、株式投資信託か公社債投資信託によって税率が変わります。課税項目は所得税と地方税で、2011年からは復興特別所得税(2.1%)が2036年まで課税されます(ここでは分かりやすいように復興特別所得税を加算した形で紹介します)。

株式投資信託の場合
2013年が10.147%、2014年以降:20.315%
公社債投資信託の場合
20.315%

税制はそのときの政権によって大きく変わることがありますので、政治ニュースにも注意を払い、詳細は販売会社などに問合せることをお勧めします。