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ジャスダックとは



日本を代表する証券取引所には東京証券取引所がありますが、近年、注目されている証券取引所のひとつにJASDAQ(ジャスダック)というものがあります。

新産業や革新的な企業の成長を支援するジャスダックの成り立ち

新産業や革新的な企業の成長を支援するジャスダックの成り立ち

ジャスダック証券取引所(JASDAQ)は、かつて店頭登録市場として呼ばれました。ジャスダックが設立される以前の1960年代前半は、東京証券取引所のような巨大市場の上場基準には満たない新興企業などの株は証券会社の店頭で取引されていました。しかし、店頭取引だけでは、なかなか資金を集めるのは難しい事情がありました。

新興企業の中には将来、大企業となるような革新的サービスや新しい産業を生み出す可能性があります。こうした企業が成長するには、投資家からの資金が必要となるため、これら店頭取引を市場化し、新興企業などの資金獲得を支援できるようにしたのが店頭市場です。店頭市場は1980年代に整備され、やがて、ユニークな企業、成長が期待できる企業、新しい産業を興した企業などが集まってきました。その後、ITバブルなど新興企業の目覚しい発展などの社会的影響から、2004年、正式にジャスダック証券取引所となりました。また、この時期には、マザーズなどその他の店頭市場なども開設され、新興企業向けの市場が拡大しました。ジャスダックは、大阪証券取引所やヘラクレス、NEOといった新市場(当時)の市場と統合しました。2013年には、東京証券取引所の管理下に置かれる市場となり、現在では、上場企業は1000社超、時価総額も8兆円を超える規模となり、アジア最大規模の新興市場となりました。

ジャスダック市場の特徴

ジャスダック市場の特徴

ジャスダック市場は、新たな産業や中堅企業、中小企業などの新株発行などを幅広く供給している市場です。現在では、将来の日本経済を支えるであろうと期待される企業が上場する市場に成長しました。同市場の上場企業には、ITやナノテクノロジー産業、ロボット産業など最先端を行く企業が多く上場されています。また、近年、注目を集めているエネルギー関連業や環境産業などの誘致にも積極的で、ユニークな会社がひしめき合うという印象が投資家の投資意欲を高めています。

ジャスダックでは、「リクイディティ・プロバイダー制度」という売買方式を採用しています。「リクイディティ・プロバイダー制度」とは、指定を受けた金融商品取引業者(証券会社など)が毎営業日に必ず自己計算による注文を出す義務を負う制度で、これにより、流動性(取引のしやすさ)を高めています。一般的に経済学では流動性の高い金融資産は、手元に留保しておきたくなりますが、注文を義務化させることで、取引が活発になるという効果があります。