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政治と株価の関係



政治に異変が起きると株式市場に大きな影響があるとされています。しかし、政治がなぜ株価などに影響を与えるのでしょうか。

政治が動くと株価が動く

政治が動くと株価が動く

株価は、需要と供給のバランスにおいて上下するというのが基本的な原則です。株を買いたい人が多ければ株価は上がり、株を売りたい人が多ければ株価は下がるという、実はシンプルなこの仕組み。投資家は投資企業の動向に注力をしているわけですから、経済原理だけを考えれば、政治と株価は無関係であるというのもひとつの意見です。しかし、実際には政治と株価変動は非常に密接な関係があり、むしろ政治の予見ができれば、株価の変動も予見できるというくらい、政治は株価の動きに関係するのです。

例えば、「公定歩合」。公定歩合とは、通貨発行権を持っている日本銀行(日銀)が民間銀行に対してお金を貸し出す場合に適用する基準の金利のことです。日銀は「銀行の銀行」ですから、日銀が公定歩合を上下させることによって、日本国内のすべての金利が上下すると言うことにほかなりません。日本銀行は、国家の銀行であり、国政における金融政策の中枢ですから、金融政策や税制(特に法人税)など、国のお金にかかわる変更などが起きた場合には、民間銀行から証券会社まで、日本国内の金融業界すべてに影響を与えます。

ひいては、お金のことは、私たち市民においても非常な関心事でもありますから、政治が動けば株価が動く、株価が動けば企業の財務状況が変わる、企業の財務が変われば、働いている社員の給与に響く、という風に一連の動きにつながっていくのです。

政治によって株価が大きく変動した事例

政治によって株価が大きく変動した事例

このように「政治と株価」というのが、一般市民にも大きくかかわる重要なことだということが分かっていただけたと思います。その中でも、政治の異変において株価に大きく影響を与えた事例をひとつ挙げたいと思います。

記憶に新しいところでは、2012年11月、東日本大震災の復興の遅れやマニフェスト違反などで支持率を大きく下げていた民主党が政権を手放すかどうかに注目が集まっていました。株価も当時は低迷したままで、日経平均株価は2012年11月の時点で8600円程度でした。11月14日、野田首相が衆議院の解散を発表すると株価は急上昇、さらに、自民党が政権を奪還し、2013年に入り、「アベノミクス」と呼ばれる金融緩和制作が発動されると、日経平均株価は上がり続け、5月の時点で1万4600程度にまで上がりました。これは実に約70%アップという驚異的な数字で、当時、先進国全体が「デフレ経済」「株価低迷」に直面していた中で、世界的にも大きな注目を集めた出来事でした。

もちろん、株価はずっと上がり続けることは経済学上ありえませんから、今後も上下を繰り返していきますが、この上り調子によって、大きな恩恵を受けた投資家がたくさん出たことは言うまでもありません。