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エルピーダメモリの事業概要



エルピーダメモリは1999年に設立したDRAM(ダイナミック・ランダム・アクセス・メモリ)の開発・設計・製造・販売を手掛ける企業です。2012年に会社更生法を申請し、2013年7月にはアメリカのマイクロン・テクノロジーの完全子会社となりました。ここではエルピーダメモリの事業内容と、経営破綻に至った経緯などを紹介します。

事業内容

事業内容

エルピーダメモリの沿革や事業内容を紹介します。

沿革

沿革

1999年に日本電気(NEC)日立製作所のDRAM事業部門を統合してNEC日立メモリ株式会社が設立され、翌年エルピーダメモリ株式会社に商号変更しました。2003年には三菱電機のDRAM事業も譲渡され、事実上日本を代表する3つの電機メーカーのDRAM事業が統合されたことになり、国内でただひとつのDRAM専業メーカーとして、世界でも第3位の規模となるメーカーへと成長します。

2003年には生産子会社として広島エルピーダメモリを設立し、2004年には事業の拡大と経営基盤の強化を目的に東証一部上場を果たします。2006年には秋田にも生産子会社を設立し、2008年にはドイツのキマンダ社と技術・生産で戦略技術開発提携契約を結び、台湾の瑞晶電子を連結子会社にします。様々な企業から技術・研究開発拠点の譲渡などを受ける中で、2011年には台湾証券取引所への上場も果たします。

しかし、2012年に東京地方裁判所に会社更生法適用申請を行ない、アメリカデラウエア州破産裁判所にも再生計画の認可を申請し、同年3月には株式の上場を廃止、2013年7月にアメリカのマイクロン・テクノロジー社の完全子会社となりました。

世界トップレベルの技術力

世界トップレベルの先端技術を有しており、携帯電話やタブレット端末向けのモバイルDRAM分野において、2008年には世界第3位のシェアを占めていました。大容量、高速、低消費電力といった先端製品ラインナップを有し、モバイル機器だけでなく、デジタル家電、PC、サーバーなどニーズに応じて対応・生産する能力を持っています。

経営破綻に至る経緯・原因

DRAM分野における国際競争力の激化に伴い、半導体製造のための設備投資に多額の資金が必要となりました。公募増資や新規借入、社債発行だけでなく、改正産業活力再生特別措置法のもと、日本政策投資銀行から300億円の出資を受け、さらに同行とメガバンク3行などから1,100億円の協調融資も受けるなど、ありとあらゆる方法で資金調達を行なっています。結果的に利子を含む負債残高は5,569億円にまで及んだという説があります。また、製造コスト高に加えて、円高やDRAM需要の低迷に伴い製品の価格が下落したことが引き金となり、業績が悪化し、また、新たな資金確保も難しくなったことから会社更生法の適用を申請しました。最終的な負債総額は4,480億3,300万円です。これは、国内製造業としては戦後最大の倒産とされています。

エルピーダメモリの動向

2013年7月にアメリカの半導体製造大手のマイクロン・テクノロジーが、エルピーダメモリと秋田エルピーダメモリと合意したスポンサー契約に基づいて全株式の取得が完了し、両社はマイクロン・テクノロジーの完全子会社となりました。