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電源開発の事業概要



電源開発株式会社は、日本でも有数の発電能力を有する卸電気事業者です。以前は「でんぱつ」の愛称で知られていましたが、2002年に「J-POWER」へと変更し現在に至ります。ここでは電源開発株式会社の事業内容などを紹介します。

事業内容

事業内容

電源開発株式会社の沿革や事業内容を紹介します。

沿革

戦後復興に向けた電力需要の増加を目的に制定された「電源開発促進法」のもと、1952年に国の特殊会社として電源開発株式会社が設立されました。佐久間ダムを3年という異例のスピードで完成させて以来、大規模な水力発電所を次々に建設しています。地域間の電力需要に合わせて、複数の電力会社が利用可能な広域火力発電所や、連系設備などを次々と建設していきます。現在でも、日本国内で北海道・本州間と本州・九州間を連系する送電網を持っているのは、電源開発株式会社のみとされています。

1997年の特殊法人合理化に伴い、5年程度の準備期間を経て、2003年に電源開発促進法が廃止され、2004年に東証一部に上場を果たしました。

 日本最大規模の発電能力

電源開発株式会社は、主に、全国59ヵ所の水力発電所を有する水力発電事業、石炭加熱発電事業、再生可能エネルギーを活用した地熱発電事業、送変電事業などを手掛けています。特に、水力発電と石炭火力発電は日本最大規模とされています。

環境経営

J-POWERグループとして、環境経営ビジョンを掲げています。エネルギーを安定的に供給する一方で、二酸化炭素排出の低減など、低炭素化に向けた取り組みを行なっています。そのために「石炭火力発電の低炭素化の推進」、「次世代の低炭素技術の研究開発」、「二酸化炭素フリー電源の拡大」といった技術力の向上を指針として掲げています。

民営化に至る経緯

民営化に至る経緯

1997年に民営化が閣議決定された背景には、特殊法人合理化などの行政改革や電気事業の規制緩和がありました。閣議決定後は、2001年には民営化に向けて「卸電気事業競争力の徹底強化」と「国際事業・新事業の拡大」を重点課題と定めた「新経営方針」を発表し、事業体制の見直しなどに取り組むことが求められました。2003年には同社株式の取得、売却を実施するための法人としてJ-POWER民営化ファンド株式会社を設立します。政府が保有していた同社株式を現物出資で受け入れ、2004年の上場に際してそれらの株式と電力会社が有していた株式すべてが売却され、完全民営化を達成しました。

海外での展開

電源開発株式会社は民営化以前から、60ヵ国以上の国での電源開発や送・変電設備の調査・設計・施工などを手掛けるなどのコンサルティング事業を行なっています。また、海外発電事業を「第2の柱」に掲げ、これまでに7ヵ国・地域、合計約1,550万kWのIPP(独立系発電事業者)プロジェクトを手掛けています。