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東日本旅客鉄道の事業概要



日本の大型上場企業のひとつ「東日本旅客鉄道株式会社(略称JR東日本)」についてご紹介します。

事業内容

事業内容

JR東日本は、鉄道事業、駅構内の商業施設や不動産などを扱う生活サービス事業、交通系電子マネーカード「Suica」に関連する事業を中心に、旅行業・広告業・倉庫業・出版業など多岐にわたる事業を展開しています。根幹となる鉄道事業については、首都圏に大量の路線を所有し、首都圏の通勤や通学などの旅客輸送をメインとしています。稼働している路線は合計で約7,513kmあり、JRグループ各社の中で最長となります。国内はもちろん、世界規模で見ても最も大きな鉄道事業者、運輸企業です。

「JR東日本」設立の背景

国営の「日本国有鉄道(国鉄)」を分割民営化する際に、東日本エリアを担当する旅客鉄道会社として1987年4月1日にJR東日本が設立されました。分割民営化の主な目的は、新幹線事業や採算性の低い地方の路線の建設などによって累積した、国鉄の巨額の債務を解消することでした。同じく国鉄の旅客鉄道事業を引き継いだ会社は、他にJR北海道、JR東海JR西日本、JR四国、JR九州があります。

JR東日本の営業エリアは、東北地方と関東地方を中心とした地域であり、JRグループの中で最大規模の企業です。

2002年6月に完全民営化

設立当初、国鉄から誕生した「日本国有鉄道清算事業団」がすべての株式を持っている特殊会社でした。1993年10月26日に、東京、大阪、名古屋の証券取引所第一部にそれぞれ上場し、株式が公開されました。「日本国有鉄道清算事業団」の解散に伴い、同事業団が保有していた株は1998年10月以降、「日本鉄道建設公団」に引き継がれました。

2001年6月にはJR会社法が改正され、JR東日本、JR東海、JR西日本の3社は本法の対象から外されて純粋な民間会社となり、2002年6月にはJR東日本の全株式が民間に売却され、「完全民営化」が実現しました。

自社発電設備について―信濃川発電所をめぐる問題も

JR東日本では、国鉄時代に建設した神奈川県の「JR東日本川崎火力発電所」と、新潟県の「信濃川発電所」を利用して、首都圏の路線に電力を供給しています。そのため、電力会社からの電力の供給が停止したとしても、影響をほとんど受けません。2006年8月に起きた首都圏の大規模な停電のときでも、一部の区間を除いて影響はありませんでした。

しかし、十日町市にある宮中ダムからの取水で水力発電を行なっている信濃川発電所では、JR東日本が国土交通省から許可されている水量を大幅にオーバーして取水を行なっていることが発覚しました。そのため、2009~2010年にかけて、信濃川発電所は水利権を取り消されて発電停止となりました。

これからの構想

東日本大震災の経験を踏まえ、災害に強い鉄道づくりと鉄道ネットワークの拡充、震災からの復興のために地域との連携強化を使命として掲げています。また、電力不足問題の長期化を考慮し、エネルギー、環境戦略の構築を目標とする他、新幹線の高速化や海外の鉄道プロジェクトへの参画などもグループの経営構想としています。