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NTTの事業概要



日本の大型上場企業のひとつ「日本電信電話株式会社(略称NTT)」についてご紹介します。

会社の事業概要

会社の事業概要

NTTの事業概要や事業内容を紹介します。

事業内容

NTTは日本の通信事業最大手である「NTTグループ」の持ち株会社としてグループを統括・調整する他、電気通信技術に関する研究を行なっています。グループの通信事業は大きく分けて4つあります。

  1. 地域通信事業(NTT東日本西日本等が行なう固定電話やフレッツ光等のインターネット事業)
  2. 長距離国際通信事業(NTTコミュニケーションズ等が行なう国際電話や県間通信事業、プロバイダ等)
  3. 移動体通信事業(NTTドコモ等が行なう携帯電話事業)
  4. データ通信事業(NTTデータ等が行なう銀行等のデータ通信システム作成)

この他に、不動産事業、金融事業、建築・電力事業、システム開発事業、先端技術開発事業等を行なう連結グループ会社があります。

NTT設立の背景

NTT設立の背景

国内の電気通信事業を独占していた国営公社「日本電信電話公社」が民営化されることになり、1985年4月、新たに制定された「日本電信電話株式会社法」という法律に基づき、NTTが誕生しました。しかし完全に民営化した訳ではなく、発行済株式総数の3分の1以上を政府(財務大臣)が所有し、国内の電話回線の維持などといった法的義務を担っている特殊な会社です。

1987年2月に株式上場、バブル経済の象徴に

会社発足時、発行済株式総数は1,560万株、資本金7,800億円、持株比率は大蔵大臣(当時)が100%でした。その後、政府が所有していた株式が公開されることになり、NTTは証券コード9432が割り当てられ、東京証券取引所・大阪証券取引所・名古屋証券取引所第一部にそれぞれ上場しました。

1986年2月に政府所有株186万株がいったん放出されましたが、上場初日に買注文が多すぎて値付けができませんでした。翌年2月10日、政府はさらに10万株を放出し、初値は160万円を付け、その数ヵ月後には史上最高値の318万円にまで株価が高騰しました。この政府による第一次放出でNTT株を買った個人投資家は大もうけをすることができ、個人による株式投資のブームが広がりました。

しかし、同年7月には株式市場全体の暴落によって225万円まで下落、その後、乱高下を繰り返して同年秋には株価300万円にまで回復しましたが、最高値を更新することはありませんでした。この一連のエピソードは、バブル経済の象徴として現在も語り継がれています。こうした動向を見守っていた当時の大蔵省は、1987年11月に195万株の第二次放出を行ない、このときは255万円の値が付きました。翌年10月、さらに150万株を売り出したときの株価は190万円でした。この政府による3回の株式放出により、売却代金10兆2000億円が国庫に入ることになりました。

1990年、外資規制の緩和で海外でも上場

民営化当時の日本電信電話会社法では、外国人及び外国法人によるNTT株の保有は禁止されていました。しかし、バブル崩壊期に入った1990年、株価低迷に対する信頼性回復のため、NTTは政府に外国人による株式所有の解禁を求めました。1992年、法改正によって外資規制が緩和され、1994年9月にニューヨーク証券取引所、同年10月にロンドン証券取引所に上場しました。

これからの経営戦略

NTTグループでは随時、時勢に応じてグループ会社の編成を見直しています。そうした中、グループ会社である「NTTデータ通信株式会社」(1996年)「NTT移動通信網株式会社」(1998年)「NTT都市開発株式会社」(2004年)もそれぞれ東証第一部に上場しています。一方で、2013年には管理コストの軽減や事務合理化を図るため、NTTは名古屋証券取引所、福岡証券取引所、札幌証券取引所における上場廃止を決定しました。今後は新たなステージに向けた取り組みとして「クラウドサービスの強化」と「グローバル展開の加速」に力を入れていく方針を打ち出しています。