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上場企業情報

上場廃止について



困難を乗り越えてやっと上場した企業でも「上場してしまえばもう大丈夫」という訳ではありません。株取引の世界は厳しく、上場を維持することも大変厳しい世界であるため、上場廃止となる企業もあります。

上場廃止

上場廃止

長期上場を維持することは、安定した信頼のおける企業という証となり、株価の上昇につながります。しかし、上場したあと、何らかの理由で上場の継続が困難になると、投資者を保護するために、証券取引所の審査結果により上場廃止処分となることがあります。また、上場している利点が見出せなくなった企業が、自主的に上場廃止申請を行なうこともあります。東京証券取引所のホームページでは、上場廃止になった企業とその理由を確認することができます。

上場廃止の原因とは

上場廃止の原因とは

各証券取引所によって基準は異なりますが、上場廃止の原因には次のようなものがあります。

  • 株主数や流通株式数が、上場基準を下回ってしまった場合
  • 売買高・時価総額が基準を下回ってしまった場合
  • 企業が経営破綻してしまった場合
  • 規定に則った上場がなされなかった場合(裏口上場)
  • 有価証券報告書や半期報告書の提出遅延や虚偽の記載など、上場契約違反があった場合
  • 株式事務代行機関との契約解除があった場合や指定保管振替機関において取引上の同意の撤回や株主への不当な扱いがあった場合
  • 会社の解散があった場合

上場廃止の流れ

上場廃止の流れ

上場廃止基準に抵触するおそれのある企業が出た場合、そのことを投資家に知らせるために、まず「監理ポスト」に割り当てられ、一般銘柄から切り離されます。「監理ポスト」に割り当てられるのは、上場廃止基準に抵触するか、あるいは抵触しないかの、判断が下されるまでの期間です。上場廃止基準に抵触していなかった場合は、通常の取引に戻りますが、抵触していた場合は、「整理ポスト」に移されます。「整理ポスト」に割り当てられた場合、原則的に1ヵ月株式の売買が行なわれたあと、上場廃止します。

改善報告書制度

改善報告書制度

東京証券取引所には、企業が情報開示のルールや行動規範に違反した場合などに、改善報告書を提出させる制度があります。企業は上場廃止になりませんが、投資家に不正があったことを広く知らせることになります。改善報告書には、違反するに至った経緯と対策を記載します。改善報告書の提出から6ヵ月経過後、改善状況などを明記した改善状況報告書を提出します。改善報告書の提出をしなかった場合や、情報開示の状況が改善されないと東京証券取引所が判断した場合、上場が廃止されることになります。