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上場企業情報

世界の上場企業の条件



グローバル化にしたがって、最近では海外に進出する企業も増えつつあります。海外で上場する目的は、日本国内と同じように資金調達や知名度向上などが挙げられます。ただし、日本の企業が外国で上場するには、その国の法律や規則にしたがい、言語の壁を乗り越え、会計基準等の際の調整を行なう必要があります。日本の企業も中国やアジアへの進出企業が増加しています。その「メリット」や「デメリット」を紹介します。

海外で上場するメリット・デメリット

海外で上場するメリット・デメリット

日本の企業が海外で上場する場合、日本では上場せず海外のみで上場するケースや、日本でも上場している企業が、子会社や親会社を海外で上場させるケースがあります。海外で上場する理由や状況は、その企業によって異なります。

メリット

海外で上場するメリットを紹介します。

世界での知名度の向上
海外で上場することにより、海外市場での知名度の向上につながります。その結果、幅広い株主との取引を可能にし、優秀な人材が集まります。
資金調達機会の増加
海外で上場することにより、効率良く株を売買する機会が増えます。
株式の流動性を高める
海外での株式の流動性を高めることができます。
課税対象外になることがある
海外で上場すると、海外で得た所得に対し、日本で課税されないことがあります。

デメリット

海外で上場する場合、少なからずデメリットも存在します。ここでは、海外で上場する際のデメリットについて紹介します。

コストがかかる
上場を維持するためのコストがかかってしまう場合があります。
時間と手間がかかる
日本とは異なる会計基準のため、労力・時間・費用がかかるケースがあります。
異文化国における株主への配慮
外国人株主への配慮(言語、説明等)が必要になります。

世界一の証券取引所「ニューヨーク証券取引所」

世界一の証券取引所「ニューヨーク証券取引所」

ニューヨーク、ロンドン、東京の証券取引所は「世界三大証券取引所」と呼ばれています。なかでも、世界最大の取引が行なわれている証券所はニューヨーク証券取引所とされ、上場するための審査基準も世界一厳しい証券所です。上場している企業約2,800社のうち、日本から上場している企業は2013年現在17社です。厳しい審査基準をクリアする必要があり、日本では「ソニー」、「トヨタ自動車」、「キヤノン」、「日立製作所」といった国内でも有数の大企業が名前を連ねています。

ニューヨーク証券取引所で上場する条件

ニューヨーク証券取引所で上場する条件

非アメリカ国籍企業である日本企業は、全世界上場基準またはアメリカ国内上場基準のいずれかを満たすことができれば上場することができます。しかし、いずれかを選んだ場合でも、株式分布状況等に関する基準と財務基準を満たす必要があります。ここでは、ニューヨーク証券取引所で上場するための条件を紹介します。

全世界上場基準

世界の証券取引所で上場するための基準の一部を紹介します。

  • 取引単位の株主数:5,000名
  • 公開株主数:250万株
  • 公開株主時価総額:1億ドル
  • 過去3年間税引前利益額の総額:1億ドル
  • 直近2年間における各年の最低利益額:25百万ドル など

アメリカ国内上場基準

アメリカ国内で上場するための基準の一部は、以下の通りです。

  • 取引単位の株主数:2,000名
  • 総株主数及び月間平均取引高(6ヵ月):2,200名、10万株
  • 総株主数及び月間平均取引高(12ヵ月):米国内で100万株
  • 公開株式数:110万株
  • 直近年度の税引前利益額:2.5百万ドル
  • 前年及び前々年度の税引前利益額:2.0百万ドル
  • 過去3年間の税前利益の総額:6.5百万ドル
  • 直近年度の最低利益額:4.5百万ドル など

ここに記述されている審査基準がすべてではありません。審査基準は、様々な要因により変更される可能性があります。また、近年上場企業が増加しつつあるアジア諸国での上場基準等は各国の専門機関等で調べる必要があります。